2020年4月1日より、民法の改正が施行されます。この改正は、約120年ぶりとなる大幅な改正であり、およそ200項目が対象となります。その中には賃貸借契約に係る改正もあり、紛争を防止し、お客様に安心してご契約頂けるようミニミニ城西全社員を対象とした研修を実施することとなりました。本日7月1日より午前と午後に分け、全6回行います。

　お客様や家主様に深く関わる改正ポイントとしては①敷金・原状回復ルールの明文化、②連帯保証人の限度額設定が義務化、③一部滅失などで賃料は「当然減額」となる、④賃借人による修繕の可能、の4点が上げられます。
　研修はまず、この改正ポイントの認識テストからスタート。改正ポイントに絞り、研修の前段階でどの程度の知識があるかを事前チェックしました。

　研修は営業部の伊藤副部長が担当。法務省のリーフレットなどを教材に全社員が理解できるよう、具体的な事例などをお折り込み進められました。
　また民法改正の研修とは別に、これから始まる夏商戦に向けた店頭でのお客様サービスに関する研修も行いました。

　　

　　

　このようにミニミニ城西では、民法改正後もご安心のうえ弊社をご活用頂けるよう、特定の社員だけではなく、改正に対して全社員が共通の理解と認識を持てるよう、研修を行なっています。

　今後もミニミニ城西はコンプライアンスと法令順守を念頭に、細やかな賃貸サービスをご提供できるよう尽力して参ります。
　
　
　

　去る6月24日、ミニミニ城西では「ビジネスマネジメント研究会」の第３回目を執り行いました。これまでは職場や業務、組織、そして不測の事故・災害などから齎される「リスク」に関して、マネジメント方法や具体的実践案などを学習してきました。
　今回は前半を復習に費やし、後半からは新章に入り、人や組織などのマネジメントに関して研修していきます。

　研修は弊社代表取締役の岡野や企画開発部課長の木下が担当。まずは復習としてこれまで学んできたリスクマネジメントに関し、過去の具体的な事例を複数紹介し、リスクの背景と対応策、結果などを解説しました。
　その後、これまで行ったカリキュラムの定着を図る「認識テスト」を行ない、弱点の洗い出しを行ないました。

　休憩を挟み、新章としてまずは、参加者自身のマネジメントのあり方と業務におけるコミュニケーションの重要性について学びました。これは業務計画の中で掲げた目標値をクリアするために、自身の業務活動をマネジメントするだけではなく、会社内外のステークホルダーとの有効なコミュニケーションを図り、業務の円滑化を推進するというもの。「ノンバーバルコミュニケーション」や「メラビアンの法則」、「EQ理論」を学ぶと共に、自身の特性を客観的に把握する「エゴグラム分析」を実際に行い、各々の特性を認識させました。

　また、部下や後輩とのコミュニケーション術として、望ましいリーダーシップを発揮するための「PM理論」を学習したほか、部下の動機づけに際して役立つ「マズローの欲求段階説」や「ＸＹ理論」なども学びました。

　参加している今春からの新任店長や各店の店長に順じる社員たちはこれまで、このような理論や分析などに触れる機会は限られていました。一連の「ビジネスマネジメント研究会」の中でも今回は、積極的に業務に活かせる内容が多く、今後の活動に期待が高まります。

　　

　　

　次回の「ビジネスマネジメント研究会」は7月8日開催予定。7月14日の「ビジネスマネジャー検定」の試験前、最後の講義となります。一人でも多くの合格者を輩出し、これからも弊社ミニミニ城西は、健全な企業運営の柱となる人材の育成に努力して参ります。